2008年06月17日

ヤミ金最高裁判決 ヤミ金撲滅の追い風

6月10日、ヤミ金被害者が、賠償請求をした場合に損害金について最高裁で画期的判決がありました。これは、ヤミ金からの借り入れに関しては、元金部分を含めて全額の返還請求ができるというものです。
6月11日産経新聞より
ヤミ金最高裁判決 ヤミ金撲滅の追い風


 ヤミ金被害者の賠償が認められる範囲を返済額全額とした10日の最高裁判決は、消費者保護に重点を置いたものだといえる。ヤミ金業者は、貸せば貸すほど手持ち資金を失うことになるため、判決がヤミ金撲滅の追い風となることは間違いない。

 ヤミ金被害対策弁護団団長の宇都宮健児弁護士によると、出資法の制限金利(年利29・2%)を大幅に超える金利で金を貸した場合、下級審でヤミ金側の賠償責任が認定されるケースは多かったが、元本をどうみるかについては判断が分かれていたという。

 元本は本来はヤミ金側の金だ。例えば、ヤミ金から10万円借りて15万円返済させられた場合、借り手が懐を痛めたのは5万円。この5万円のみを賠償額とする考え方は、商行為としては筋が通っているように思える。

 しかし、この考え方では、ヤミ金側に元本の10万円が残ってしまう。ヤミ金はこの10万円を元手に新たな貸し付けをして、被害を拡大させる恐れがあった。

 最高裁は、民法の「不法原因給付」規定の趣旨を踏まえ、この10万円もヤミ金から取り上げる効果のある判例を作った。

 不法原因給付に当たるかどうかの判断基準としては「法律違反というだけでなく、社会の倫理、道徳を無視した醜悪なもの」という確定した判例がある。

 この日の判決のケースでは、年利が数百%〜数千%になっており、最高裁は貸し付けを「醜悪なもの」と認定した。どのような貸し付けが不法原因給付に当たるかは今後、判例を重ねるしかないが、異常な高金利の貸し付けは、ほぼ当てはまるとみられる。判決は、「ヤミ金を法的に保護する必要は全くない」との強い姿勢を示したと評価できる。

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ラベル:ヤミ金
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2008年05月29日

ヤミ金収益、29億円返還=被害給付手続き開始へ−五菱会事件

5月28日時事通信より

 指定暴力団山口組旧五菱会系グループのヤミ金事件で、東京地検は28日、スイス当局が没収した犯罪収益のうち半額に当たる約2897万スイスフラン(約29億1767万円)の返還を受けたと発表した。日本、スイス両政府の合意に基づく措置で、近く被害者への給付手続きを開始する。
 同地検によると、資金は26日、地検が管理する銀行口座に入金された。地検は被害回復給付金支給法に基づき、複数の弁護士を事務管理人に選任し、協力して給付手続きを進める。

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ラベル:ヤミ金被害
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2008年01月26日

平成20年1月18日最高裁判決

3年後の借入金の元本返済、過払い金充当認めず・最高裁
2008年1月18日日経新聞ニュースより
 利息制限法の上限を超えて貸金業者に支払った過払い金を、同じ業者からの3年後の借入金の元本返済に充当できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は18日、「完済から3年後の借り入れは別契約。過払い分を新規借入金の元本返済に充てることはできない」として、借り手側に有利の二審・名古屋高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。

 同小法廷は、複数回の借入金契約が「事実上一体の契約」ならば過払い分を後の借入金の元本返済に充当できると指摘。一体の契約かどうかは(1)借入金完済から次の借入金契約までの期間(2)利率など契約条件の違いの有無(3)契約書返還の有無――などを考慮すべきだとの初判断を示した。

 その上で今回のケースは完済から次の借入金契約まで約3年間が経過しているうえ、2つの契約の利率が異なることを挙げ、一体の契約と認めなかった。

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2007年12月29日

借金「おまとめローン」ご注意 詐欺被害5千件

借金「おまとめローン」ご注意 詐欺被害5千件

2007年12月28日 朝日新聞より
 大手金融機関の関連会社を装い、多重債務者に対し「借金を一本化する」と融資を持ちかけ、入会金や保証金名目で金をだまし取る「おまとめローン」詐欺の被害が増え始めている。警察庁によると、こうした保証金名目の詐欺は、今年は約5000件発生し、被害総額は約32億円(10月末現在)と高い水準で推移している。詐欺グループは所在を突き止められることを恐れ、だまし取った金の送付先として事務代行業者を利用するなど手口が巧妙化しており、摘発が困難になっている。

 複数の貸金業者から計250万円の借金を抱えていた大阪府内の30代女性は、借り入れを一本化しようと、携帯電話のインターネットサイトで知った業者に電話で連絡を取った。「他からの借り入れができなくても、預かり金を入金すれば信用があるとみなして融資する」と言われ、指定された場所に現金50万円を郵送したが、その後連絡がとれなくなった。だまされたと気づいた女性は、11月に大阪府消費生活センターに相談、「教育費に困り、せっぱ詰まっていた」と話したという。

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2007年12月24日

ヤミ金被害を一斉告発 埼玉県内救済2団体と弁護団

12月21日Web埼玉より

 ヤミ金融被害対策埼玉弁護団とヤミ金の被害者救済活動をしている「夜明けの会」、NPO「さやま・あすなろ会」は二十日、出資法違反や詐欺などの容疑で、約五千百五十件のヤミ金融と振り込め詐欺被害を県警に一斉告発した。

 今年二回目となる一斉告発は、七月から十一月までに夜明けの会や被害対策弁護団などに寄せられた違法高金利や振り込め詐欺の被害を集めたもの。被害者は三百五十二人に上る。

 取り立ての被害は依然として深刻で、県内に住む中学校教諭の男性(43)は、勤務先の学校にまで取り立てが及び、学校用具や弁当が注文していないのに届くなどの嫌がらせが相次いでいるという。

 告発した延べ約二千三百二十業者のうち、六割が「090金融」と呼ばれる、携帯電話を使った無登録業者。被害対策埼玉弁護団の小林哲彦弁護士は「090金融は特定するのが難しく、手を焼く業者が増えてきている」と話している。

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ラベル:ヤミ金 一斉告発
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2007年12月08日

多重債務者139万人 10月末 法改正で大幅減少 10日から相談ウィーク

2007/12/4 産経ニュースより
 金融庁は4日、消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者が、今年2月末から約40万人減少し、10月末で約139万人になったと発表した。昨年末成立した改正貸金業法で規制が大幅に強化され、新たな多重債務者の発生に一定の歯止めがかかった。

 昨年5月段階では、消費者金融の利用者は少なくとも1400万人、5件以上の多重債務者は230万人とされてきたが、残高なしの人などを精査した結果、今年10月末の利用者は1100万〜1200万人で残高は約12兆8000億円。ただ、クレジットカードによる借金などは含まれていないため、潜在的な多重債務者はなお多いとみられる。

 一方、政府の多重債務者対策本部は10日から1週間、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会と連携し「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を開催。延べ約450カ所で無料相談会を開く。渡辺喜美金融担当相は「多重債務者の減少は法改正の成果。1人で悩まず、ぜひ相談してほしい」と呼びかけた。相談会の会場、日時などは金融庁のホームページ(http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/week.html)に掲載している。

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2007年10月27日

事故情報扱い改めず 過払い返還請求で貸金業者

事故情報扱い改めず 過払い返還請求で貸金業者
10月26日河北新報社より

 消費者金融利用者の与信審査に利用される個人信用情報機関「全国信用情報センター連合会」(全情連、東京)が、利息制限法の上限金利(年20%)を超えた返済金(過払い金)を返還請求した債権者について、現在も「延滞」「債務整理」などの事故情報として登録していることが25日、分かった。仙台地裁で続いている過払い金返還訴訟で、原告の男性が入手した全情連の信用情報記録開示書で明らかになった。

 事故情報登録は、債務者が貸金業者とトラブルになっている印象を与え、与信審査で不利益を被る恐れがあるため、全情連は9月から、過払い金分の事故情報登録をやめる方針を業者に通知していた。

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2007年10月16日

格差拡大、絶望感深める…兵庫・猪名川一家無理心中

格差拡大、絶望感深める…兵庫・猪名川一家無理心中
2007年10月14日 読売新聞より 兵庫県猪名川町で2日、妻が自宅に放火して夫と小学生2人を含む一家4人が死亡した無理心中事件で、夫婦が近隣住民から5000〜3万円の借金を繰り返していたことが、川西署の調べでわかった。度重なる借金申し出を断る住民もおり、困窮する暮らしに将来を悲観したことが動機とみられている。最近、生活苦とみられる無理心中が全国で相次ぐ。なぜ追い詰められてしまうのか。専門家は「極端な格差拡大が絶望感を深めている。悲観せず相談することが大切」などと訴えている。

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2007年10月08日

クレディア倒産:あす電話相談実施−−大阪いちょうの会

クレディア倒産:あす電話相談実施−−大阪いちょうの会 /大阪
10月6日 毎日新聞より
 東証1部上場の消費者金融中堅、クレディア(本社・静岡市)が先月に経営破綻したのを受け、大阪クレジット・サラ金被害者の会(大阪いちょうの会)は7日、無料の電話相談(06・6364・5301)を実施する。
 同会によると、同社に対し、利息制限法の上限金利を超えて払い過ぎた利息(過払い利息)の返還請求権を持っている利用者は、民事再生手続きの債権の届け出期限(11月26日)までに請求しないと権利を失うという。同社からの連絡はないため、過払いに気付かない人も多く、同会は注意を呼びかけている。電話相談では請求の手続きなどをアドバイス。受付は午前10時〜午後4時。

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2007年10月06日

タクシー運転手ヤミ金被害続発──「必ず解決、相談を」支援団体、警察も摘発強化

タクシー運転手ヤミ金被害続発──「必ず解決、相談を」支援団体、警察も摘発強化
10月5日 日経ネットより

タクシーの過当競争が続く大阪の運転手を狙ったヤミ金の被害が相次いでいる。多重債務者の支援団体「大阪いちょうの会」は被害実態を明らかにしようと運転手の労働組合と連携して相談体制の強化に乗り出した。貸金業の上限金利が引き下げられるなどしたが、問題解決にはヤミ金の根絶が欠かせず、警察当局は悪徳業者の摘発を進める方針だ。

 「生活苦で安易に借りてしまった。知っているだけで6、7人の同僚がヤミ金に手を出している」。こう話す大阪市のタクシー会社に勤務する男性運転手(58)は8月、ヤミ金の返済に困って、いちょうの会に駆け込んだ。今では取り立ても止まり、過払い金の一部も取り返した。
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2007年10月05日

<消費者金融>借り換えで返済増額、訴えた主婦に賠償 仙台

<消費者金融>借り換えで返済増額、訴えた主婦に賠償 仙台
2007年10月3日毎日新聞より
 消費者金融大手のアイク(現CFJ)とアイフルの2社に「利率が低くなる」などと勧められ不動産担保ローンを両社間で何度も借り換え逆に支払額が増加したとして、仙台市太白区の主婦(68)が両社を相手取り計330万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が3日、仙台地裁(伊沢文子裁判官)で成立した。CFJが130万円、アイフルが20万円支払う。主婦側代理人の佐藤靖祥弁護士は「債務者を『キャッチボール』して不動産を奪う行為で、違法性を実質的に認めた全国初のケース」としている。
 訴状によると、主婦は88年、自宅を担保にアイクから360万円の融資を受けた。91年、「うちの方が利率が安い」と勧誘されアイフルから700万円の融資を受けて借り換え。その後も2社の勧誘を交互に受けて借り換えを重ね、違約金などを含めて総支払額は1940万円以上に達し自宅を2度手放した。
 CFJは「円満な形で解決したと考えている」、アイフルは「お客様のためには早期解決を図るべきと考えた」とコメントした。

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2007年09月28日

<過払い利息>破綻のクレディア、返還額大幅減へ

<過払い利息>破綻のクレディア、返還額大幅減へ
 破綻した消費者金融のクレディアが、利息制限法の上限金利を超えて契約者が払い過ぎた利息(過払い利息)の請求権について、銀行融資など一般債権と同列に扱う方針を債権者集会で示したことが分かった。消費者金融が破綻した場合に過払い利息の全額返還を保障するルールがないため。8〜9割は返還されない可能性が高い。
9月27日 毎日新聞より


貸金業規制法改正による、グレーゾーン金利撤廃、過払い金返還請求の増加により貸金業者の廃業や再編が進んできているようです。
今後どのようになるのかは予想がつきませんが、過払い返還請求をするにも相手の貸金業者が消滅してしまったらどうにもなりませんよね!「早い者勝ち!」とは言いませんが、どちらにしても早く請求したほうがいいでしょう。
なお、消費者金融大手(アイフル・武富士・プロミス・アコムなど)では莫大な「利息返還損失引当金」計上しているので返還請求に応じる原資は確保されているようです。



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2007年09月20日

消費者金融、アジアに活路 高い上限金利魅力/「多重債務輸出」の声も

消費者金融、アジアに活路 高い上限金利魅力/「多重債務輸出」の声も
9月18日フジサンケイ ビジネスアイより
 消費者金融大手がアジア市場に熱い視線を注いでいる。利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン(灰色)金利」の撤廃決定で、国内市場が猛烈な逆風にさらされているためだ。すでにタイなどに進出しているプロミス、アコムは海外事業をさらに拡大し収益の柱に育てる方針だ。アイフルはアジア進出をにらんだ情報収集を進めている。「多重債務問題を輸出するようなもの」(消費者金融問題に詳しい弁護士)との批判もあるが、各社とも生き残りのため、アジアに活路を見いだそうと懸命だ。

 ≪合計で年利28%≫

 タイの首都バンコクの中心街。日系企業が軒を並べる目抜き通りに日本でもおなじみのプロミスの看板があった。

 商業ビル内の店舗には、カップル2組を含む8人のタイ人の客がいた。店員にパンフレットかチラシがないかたずねると、「ありません」との返事。

 利率は壁に大きく掲示してある。1万バーツ(約3万7000円)を1年借りた場合、返済額は11カ月目までが1000バーツで、12カ月目が498バーツ。利率は年14・98%になる。ただ、審査などのための手数料が13%かかるとの補足説明があり、合計では年約28%となる。

 利息制限法の上限金利(10万円未満で年20%)と出資法(年29・2%)の間にある日本の灰色金利と同じ水準だ。

 プロミスがタイに進出したのは05年。香港に次ぐ2番目の海外拠点だ。タイは現在1店で、窓口での融資実績は約4300件、計約4600万バーツ(約1億7000万円)。「店はいつも混んでいるが、審査を厳格にしており、成約率は1割程度」という。

 店を出たカップルは「経営する飲食店の稼ぎが悪かったので、生活費の足しになればと思って申し込みにきたが、断られた」と話してくれた。

 プロミスでは「進出を計画した当時は、タイの上限金利が手数料と合わせて約50%だった。しかし、制度改正で現在の28%に引き下げられ、多店舗展開は断念した」(広報担当者)と説明する。

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2007年09月16日

クレディアが民事再生法の適用申請、過払い金など三重苦で

9月15日 読売新聞より
 中堅消費者金融のクレディア(本社・静岡市)は14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
 負債総額は約757億円。改正貸金業法の成立後、東京証券取引所に上場する消費者金融の破たんは初めて。

 クレディアは1957年設立で、東海地方を中心に消費者ローン事業を展開していた。しかし、2006年12月に同法が成立し、過払い金の返還請求に備えて多額の引当金を積み増すなどした結果、財務状態が急激に悪化。支払期限を迎える債務返済のめどがたたない状況になった。石尾頼央社長は記者会見で、「(法改正による融資金額の)総量規制は厳しく、金融機関への対応や過払い金の問題もあり三重苦だった」と説明した。

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2007年09月05日

京都の女性独学で訴訟12件「全勝」

気になるニュースです!!
読売新聞 2007年9月4日


◆460万円取り戻す

 消費者金融業者から不当に高い金利を払わされたとして、京都市の女性(45)が、弁護士に依頼せず、貸し手12業者を相手に計約460万円の過払い金返還請求訴訟を起こし、勝訴や実質勝訴の和解で全額を取り戻した。市販の専門書などを参考に独学で法律を勉強し、4年間裁判を続けた、その原動力は、夫(44)の趣味を生かした小さな飲食店を守りたい一心だった。女性は「同じように困っている人に、自力でお金を取り戻せることを知ってほしい」と話している。

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ラベル:過払い請求
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2007年09月01日

多重債務者救済へ 香川県が弁護士会などと連携

多重債務者救済へ 香川県が弁護士会などと連携

9月1日四国新聞より
 多重債務や貸金業者による違法金利が社会問題化する中、香川県は、弁護士会や県警などと連携して債務者の救済に当たる多重債務者対策協議会(会長・尾崎猛県総務部長)を設置、初会合が31日に県庁であった。相談窓口の充実や発生予防を図るとともに、ヤミ金の取り締まりを強化することなどを確認した。

 協議会は、自治体による多重債務対策の強化を盛り込んだ国の対策プログラムに基づき設置。これまでに、香川を含む全国27府県が同様の協議会を立ち上げている。

 香川の協議会は、2003年に立ち上げたヤミ金融被害防止対策連絡会を拡充して設置。従来のメンバーの香川県や高松市、県警、県弁護士会、県貸金業協会などに、新たに法テラス香川や丸亀市などを加えた。

 初会合では、▽市町の相談窓口の整備▽発生予防のための金融経済教育▽ヤミ金撲滅に向けた取り締まり強化―など、プログラムの柱の実現に向け、関係機関のネットワーク作りを進めることを決めた。

 この日は、債務者支援に当たる「高松あすなろの会」が現状報告などのために出席。各市町担当職員らを対象とした多重債務問題に関する研修会の実施などを要望した。

 また、高松あすなろの会が要望していた対策協議会への加入は見送られたが、会議終了後、引き続き加入を求める考えを示した。

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2007年08月24日

多重債務者問題:府があす、対策協議会を設置

多重債務者問題:府があす、対策協議会を設置
8月23日 毎日新聞

 ◇自己破産、自殺防止へ
 全国で9年連続3万人を超える自殺の一因とされる多重債務問題の対策に乗り出そうと、府は24日、弁護士会や府警など関係機関とともに「府多重債務者対策協議会」を設置する。3年以内に各市町村の相談窓口を充実させるとともに、窓口職員に弁護士ら債務問題のプロのノウハウを伝授する。行政窓口では、親身に相談に乗らず、弁護士会などを紹介するだけのケースも目立っていただけに、効果が期待される。【大場弘行】
 府によると、消費者金融の利用者は少なくても全国で1400万人。うち複数の消費者金融から借金をしている多重債務者は200万人以上おり、多重債務が自己破産や自殺を引き起こす原因となっている。府内でも、05年には503人が経済問題で自ら命を断ったとされる。
 こうした状況に、昨年、貸金業規制法が改正され、上限金利が引き下げられることになったほか、国が今春、自治体の対策強化を求める改善プログラムを作成。府も、プログラムに基づき相談窓口の整備▽金融経済教育▽ヤミ金撲滅への取り締まり――などを強化するため、協議会を設置することを決めた。
 多重債務問題は、払いすぎた利息を業者から回収する司法書士らの運動が成果を上げつつある一方、市町村の相談窓口は、職員に債務整理の知識がない上、相談者の内情に踏み込まず一般論に終始したり、別の相談窓口を紹介するなど、解決に役立っていないケースも多いとされる。
 被害者団体「大阪いちょうの会」(大阪市北区)の川内泰雄事務局次長は「多重債務者は増えており、しかも内容は深刻化している」と指摘し、「相談に来る多重債務者は2割ほどで、助けを求める余裕すらない残りの多くをどう救い出すのか、行政とタイアップして模索したい」としている。

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2007年08月19日

多重債務者向けに無料相談会

多重債務者向けに無料相談会

政府の多重債務者対策本部(本部長・山本有二金融・再チャレンジ担当相)は15日、今年12月10日から16日までを「全国一斉多重債務者相談ウィーク」とし、各都道府県で無料相談会を開催すると発表した。日本弁護士連合会、日本司法書士連合会と共催する。改正貸金業法の完全施行に向け、地方自治体の相談窓口の整備に生かすほか、潜在的な多重債務者が窓口を訪問するきっかけを提供するのが狙い。

2007年8月15日 時事通信より
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2007年08月04日

ヤミ金:県内外の42の業者を告発−高松あすなろの会

8月3日 毎日新聞より

ヤミ金:県内外の42の業者を告発−−高松あすなろの会 /香川 8月3日17時6分配信 毎日新聞  無登録の貸金業者がダイレクトメールを送ったり、電柱などに広告を張っているのは違法だとして、多重債務者を支援している「高松あすなろの会」(鍋谷健一事務局長)は2日、貸金業法違反容疑で県内外の42のヤミ金業者を告発した。先月26日に約4000業者を告発した全国一斉のヤミ金業者告発の一環。県に対しても、悪質な業者については知事登録を取り消すことなどを求める要望書を提出した。

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2007年07月28日

プロミス 三洋信販を完全子会社化

プロミス 三洋信販を完全子会社化 業界首位に

7月27日 毎日新聞より
消費者金融業界3位のプロミス(本社・東京都)と同7位の三洋信販(同・福岡市)は26日、プロミスが株式公開買い付け(TOB)により三洋信販を完全子会社化すると発表した。三洋信販もTOBへの賛同を同日開いた臨時取締役会で決議、TOBは成立する見通し。両社の経営統合で貸付金残高は1兆9896億円(07年6月末)と、アイフルを抜いて業界首位に躍り出る。
 TOBは8月1日から9月11日まで実施。買い付け価格は25日の終値に5%上乗せした3623円で、全株式の50.1%を取得すれば成立する。既にプロミスは、三洋信販創業者の椎木正和会長の資産運用会社で三洋信販の株式の25.2%を保有する朝日エンタープライズを買収することで合意。個人で19.5%を保有する椎木会長もTOBに応じる。
 TOB成立後はプロミスが三洋信販に複数の役員を派遣。TOBで取得できなかった株式を買い増し、最終的に完全子会社化する。朝日エンタープライズの買収費用を除いた株式取得総額は1038億円の見通し。
 プロミスは当面、三洋信販を子会社として存続させ、ブランド名の「ポケットバンク」も残すが、将来的には合併も検討する。重複する店舗の削減のほか、融資審査拠点や本社機能の一元化、システム統合を進め、09年3月期には年間70億〜80億円のコスト削減効果を見込む。
 プロミスに約20%出資し三洋信販の主力取引行である三井住友銀行も、TOB費用の融資などで支援。経営統合で消費者金融事業を強化する。
 ■プロミス 1962年に大阪市で「関西金融」として創業。80年から現社名。本社は東京都千代田区。07年6月末の店舗数は1516店、貸出金残高は1兆4659億円。三井住友銀行が20%を出資し業務提携している。グループ従業員数4961人。07年3月期連結決算は3782億円の最終赤字。東証1部上場。
 ■三洋信販 59年に福岡県小倉市(現・北九州市)で「三洋商事」として創業。72年から現社名。本社は福岡市博多区。07年6月末の店舗数は916店、貸出金残高は5237億円。九州を地盤に「ポケットバンク」ブランドで全国展開。グループ従業員数は1981人。07年3月期連結決算は888億円の最終赤字。東証1部上場。

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posted by もっちー at 23:29| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ニューストピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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