2005年10月08日

破産手続の予納金って?

破産手続の予納金って?

破産手続でやっぱりネックになるのは、裁判所に納める「予納金」です。
これと言った財産が無い場合は「同時廃止」が認められるため予納金は2万円で済みますが、
自宅の所有や生命保険の返戻金、退職金などが高額になると「破産財産」の対象となり、管財事件になることがあります。
この場合は破産財産の換価を行う「管財人」が選任されます。
結局は、これらの費用を「予納金」として納めるわけですが、またこれが高額になっちゃう訳です。

個人破産でも最低50万円(裁判所で小額管財事件として扱われ20万円の場合あり)、負債額が5000万円以上ならそれ以上の予納金が必要になります。
まして、退職金まで対象にされるのでですから、会社の退職金規定で計算して数百万円という高額になるなら、実際に退職せざるを得ない場合もある訳です。

裁判所は退職金、生命保険解約返戻金相当額を任意に支払えば、退職したり保険の解約をしなくても良いと言いますが、そんなお金があるなら自己破産なんてしないって言うの!
そんな訳で、この「予納金」が支払えないと破産も出来ないことになっちゃうんです。

でもね!私が学生時代、某所において習った記憶では、破産法において債権者が手続を行う場合は、債権者が予納金を納め、債務者が自ら破産手続きを行う場合は、「国が仮に支弁する」ことになっています。の・・はずです。

私は、債務相談を始める以前までは、刑事事件の国選弁護人の費用の様に、当然に国が払ってくれると信じて疑わなかったのですが、法律に反して現実には支払をしている訳です。
っで、大阪地裁に聞いてみたところ、「法律に反している訳ではなく、任意に支払ってもらう」と言うことでした。

「任意」って「自分の意思で」とか「自分の意に反しないで」という意味ですよね!
そんなの意に反するに決まってる!と思うわけです。意味が解りません。

後に破産法を調べてみると、「破産申立人ガ債権者ニ非サルトキハ破産手続ノ費用ハ仮ニ国庫ヨリ之ヲ支弁ス」が→「裁判所は、申立人の資力、破産財団となるべき財産の状況その他の事情を考慮して、申立人及び利害関係人の利益の保護のため特に必要と認めるときは、破産手続の費用を仮に国庫から支弁することができる。」に改正されてました。

まぁ、実際上は、予算措置が不十分であったり手続の煩雑さなどを理由に裁判所は認めたがらないと言うことでしょうか?
しかしながら破産申立てをする権利も、憲法に定められた「裁判をする権利」の一様態であります。
予納金が捻出できない破産申立人に対しては、本来なら国庫による仮支弁が認められるべきだと思います。

法律って・・ほんとに難しいですね!

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posted by もっちー at 03:07| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 破産手続の予納金って? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする