2005年08月20日

借金は減らせます!!グレーゾーン金利(4)

●グレーゾーン金利をホワイトゾーンにする貸金業法43条

前章で触れた金融業者の行為を適正に指導するための規制法である貸金業法には、グレーゾーン金利であっても、金融業者が適法に利息を受け取る事を可能にする規定43条があります。
たしかに43条には、この法律が要求する条件(契約書面交付や受領書交付など厳格な要件)を備えている場合は、貸金業者が利息制限法の制限金利を超える部分の弁済を利息として受けることが出来るとあります。利息の基本法である利息制限法に「特別法」である貸金業法が条件を備えていれば優先され、適正な利息と「みなす」と言うことです。これを「みなし弁済」と呼びます。利息の引き直しは絶対的ではないのです。

しかし、実際には貸金業法が要求する要件(ここでは詳しく述べませんが)厳格で通常、金融業者はこの要件を備えていないことが実情です。実際に簡易裁判所で、特定調停を行ってもみなし弁済が考慮できる債権はほんの僅かで、多くの事件を効率よく処理しなければならないという事情もあり、実際にはみなし弁済はまったく考慮されないという運用がなされているようです。ご安心あれ!!

>「みなす」という法律用語
「みなす」とは「本来異なるものを法令上一定の法律関係につき同一なものとして認定し反証を許さない」という意味です。つまり、上記の一定の要件を備えた場合には、利息制限法の制限金利を超えた支払いも、法律上合法で有効な利息の支払いとなるのです。


基本法と特別法
「基本法とはねある領域について全般的な規制をするために制定された法律を指します。その領域の中でも特殊な事情などで基本法を適用するのでは不都合がある場合などに「特別法」が制定されることがあります。特別法の規定は基本法の規定にかかわらず優先して適用されるのが原則です。
利息制限法は基本法、貸金業法は特別法と言えるでしょう。したがって利息制限法を越える利息であっても、貸金業法の条件がそなわっていれば、貸金業法が優先して適用されることになります。


posted by もっちー at 02:32| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金は減らせます!!グレーゾーン金利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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