2009年02月16日

最高裁1月22日判決について

最高裁1月22日判決について

既に新聞等にても報道されておりますが、先日、過払い金返還請求に関する消滅時効について、完済前の取引と完済後の取引とを、一連の取引と考えるのか、個別の取引と考えるの争いについて重要な判決言渡しがありました。
判決は一連の取引を採用し、消滅時効の起算点を取引終了時と判示しました。

平成20(受)468 不当利得返還等請求事件
平成21年01月22日
最高裁判所第一小法廷

裁判要旨
継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が,利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合には,上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は,特段の事情がない限り,上記取引が終了した時から進行する

これまで、20年〜30年近く、貸金業者の言われるままに弁済を続けて来られた債務者が過払金返還請求をする場合、裁判所によっては、返還請求の裁判を提起した時点から10年以前に発生していた過払金については、これが10年間の時効によって消滅するという判決が下される場合がありました。
このような事案について、最高裁判所は、消滅時効が成立しないとの判断を下したのです。

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具体的な内容ですが、東日本信販に対して起こした過払い金請求訴訟についての判決で、昭和57年8月10日に借入れを始め、途中、4年間くらい取引が無い時期もありましたが、平成17年3月2日まで、約23年間、借入限度額の範囲内で継続的に借入れと返済を繰り返しており、返済はリボ払い方式で行っていたというものです。

裁判所は、このような事案については、発生する過払金については、新たな借入金債務に充当をする合意が当事者間にあったとみなし、この合意によって、過払金が発生した後も、新たな借入金債務の発生が見込まれる限り、過払金を新たな借入金債務に充当することが優先し、借主が過払金に係る不当利得返還請求権を行使することは通常想定されていない、として、消滅時効が進行しないとの判断し、23年間に生じた過払い金の全額の返還を東日本信販に命じました。

この判決を単純に受け止めれば、カード契約を継続する限り時効は進まないということになる可能性も十分考えられるのでは・・・


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posted by もっちー at 01:41| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 画期的な判決!なのかな? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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